GoToトラベル事務局より、本キャンペーンをご利用いただく皆様へ
~Gotoトラベルのご利用にあたっての遵守事項~

新しい旅のエチケット > 新型コロナウィルス感染防止における当社の取り組み >

国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の半額(1/2)相当額が給付されます。
給付額の内、7割は旅行代金の割引に、3割は旅行先の土産物や飲食店、観光施設、アクティビティ、運送機関などで使える地域共通クーポンとして付与されます。
1人1泊あたり2万円が上限(日帰り旅行については、1万円が上限)となります。
連泊制限や利用回数の制限はございません。
対象は、宿泊のみ、運送機関(飛行機・鉄道・バスなど)と宿泊がセットになった旅行、修学旅行やオーダーメイドの手配旅行など幅広い旅行商品に適用されます。
日帰り旅行においては、往復の運送機関(飛行機・鉄道・バスなど)+旅行先でのアクティビティ(フルーツ狩り、日帰り温泉券、バイキングなど)を想定した旅行が該当します。

(注)

事業期間は、令和2年7月 22 日(水)から令和3年3月 15 日(月)とします。Go To トラベル事業(以下「本事業」という。)の対象商品の販売期間については、次のとおりとします。

【宿泊商品及び宿泊を伴う旅行商品】
令和2年7月 22 日宿泊から令和3年1月 31 日宿泊(2月1日チェックアウト)まで〔※当面〕
【日帰り旅行商品】
令和2年7月 22 日から令和3年1月 31 日まで〔※当面〕
※現時点で各事業者が本事業の対象である旅行商品を販売頂ける目安として記載させていただいたものであり、今後の感染状況、観光需要の回復状況等により、変更することがあります。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大の状況等を踏まえ、給付金の給付を一時的に停止することがあります。Go To トラベル事業(以下「本事業」という。)の対象となる期間については、政府のこれまでの予算措置に基づき、「サービス産業消費喚起事業(Go To トラベル事業)旅行会社・OTA等旅行事業者・宿泊事業者向け取扱要領」の中で、令和2年7月22日から令和3年1月31日宿泊(2月1日チェックアウト)までとされていましたが、政府の今般の補正予算措置を踏まえ、これを令和3年2月末まで、現在の支援内容を維持し、延長することとなります。

2月1日宿泊以降(日帰り旅行商品にあっては2月1日以降)の商品の販売開始日は別途お知らせいたします。改めて発表する販売開始日まで、2月以降の商品は本事業の対象となる商品として販売できませんのでご注意ください(仮に当該期間中に本事業の対象商品として割引販売された場合であっても給付金はお支払いできません)。
なお、3月以降の取り扱いについては、別途お知らせいたします。

旅行者の方につきまして、下記「Go To トラベルのご利用にあたっての遵守事項」の内容をご確認のうえ、感染症拡大防止の対策を徹底していただきながら、本事業の適切なご活用をお願いいたします。


Go Toトラベルのご利用にあたっての遵守事項 >

● お客様への割引適用イメージ


※記載内容は国土交通省・観光庁の資料を参照。今後変更の可能性もございますので予めご了承ください

● GoToトラベルのビジネス出張を目的とする旅行について

10月29日に事務局より発出された連絡により、ビジネス出張を目的とする旅行についてはGoToトラベルの対象外となりました。
これにより、GoToトラベルの割引を受けた場合、領収証等に会社名を記載することができなくなりましたのでご了承ください。
詳細は以下をご確認ください

https://goto.jata-net.or.jp/info/2020102902.html
※ 旅行者向け Go To トラベル事業公式サイトに遷移します。

● 地域共通クーポンとは

2020年10月1日(木)以降に開始する旅行を対象にご予約いただいた旅行代金の15%相当が
地域共通クーポンとして配布されます。

● 地域共通クーポンの使用可能期間

宿泊旅行の場合:宿泊日及びその翌日
日帰り旅行の場合:旅行の当日

● 地域共通クーポンの利用エリア

宿泊地(日帰り旅行の場合は主たる目的地)の属する都道府県および当該都道府県に隣接する都道府県

● 地域共通クーポンの利用可能店舗

地域共通クーポンの取扱店舗として、GoToトラベル事務局に登録された店舗

(土産物店、飲食店のほか、観光施設、アクティビティ、交通機関などを含む)
※一部利用対象とならない商品・サービスもございます。各店舗にてご確認ください。

● 地域共通クーポンの種類と券種

紙クーポン
発行券種
1,000円

電子クーポン
発行券種
1,000円単位
1,000~5,000円までの5種類

※当企画ツアーでは原則として電子クーポンでの給付となります。
※いずれもお釣りは出ません

詳細は下記よりご確認ください。
https://goto.jata-net.or.jp/index.html#about
※ 旅行者向け Go To トラベル事業公式サイトに遷移します。


お客様氏名及び住所の確認について


旅行中、宿泊施設にてお申込みの代表者及び同行者の氏名・住所を確認する場合がございますので、
ご旅行当日は、以下の確認できる書類をご持参くださいますようお願いします。

■氏名及び住所が確認できる書類

運転免許証、マイナンバーカード、運転経歴証明書(顔写真あり)、旅券(パスポート)、官公庁職員身分証明書、障害者手帳等各種福祉手帳

■上記書類をお持ちでない場合

以下、①と②の書類のうち、①を二つ又は①と②の組み合わせをご持参ください。

①健康保険等被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、年金証書、恩給等の証明
②学生証、会社の身分証明書、公の機関が発行した資格証明書

■①②の書類が持参できないお客様

本人の健康保険等被保険者証と法定代理人の本人確認書類(運転免許証、旅券等)を提示できるようご持参ください。

今後、感染状況の著しい拡大があり、東京都の感染の状況がステージ3に引き上げられるなどの動きが出てきた場合には、政府の方針に基づき、東京の適用追加を延期または、割引申込受付開始後に再度対象外とすることを改めて発表される場合があります。また、このような取扱いについては、今後は東京都を含めて全ての都道府県において想定されておりますので、予めご理解くださいますようお願いします。


再度、GOTOトラベルキャンペーンの適用除外都道府県を政府より発表された場合 

1.適用除外の都道府県に在住するお客様および適用除外の都道府県を目的地とするツアーの取消

原則として旅行条件に明記している規定の取消料をお支払いいただきます。但し、政府からの取消料免除要請を受けた場合は、その要請内容に基づき該当する予約については取消料を免除いたします。

2.適用除外の都道府県に在住するお客様および適用除外の都道府県を目的地とするツアーへの参加

当社が定める期日までに、旅行代金全額をお支払いいただいたうえで、ご参加いただきます。つまり、GOTOトラベルキャンペーン割引分を追加請求させていただくことになります。但し、政府からの特別措置要請を受けた場合は、その内容に従って対応いたします。

3.地域共通クーポンの返却

適用除外の都道府県に在住するお客様および適用除外の都道府県を目的地とするツアーをお申込みのお客様に予め地域共通クーポンをお渡ししている場合は、当社に返却していただきます。返却にかかわる費用はお客様にご負担いただきます。

4.GOTOトラベルキャンペーン適用除外の都道府県に在住する同行者について

当社はシステム上の関係で、同行者の住所が予約時点で判明していない場合、代表者の住所がGOTOトラベルキャンペーンの適用都道府県であれば同行者を含め、割引後の金額でご請求させていただきます。

ご旅行開始前後を問わず、同行者にGOTOトラベルキャンペーン適用除外の都道府県に在住の方がいらっしゃることが判明した場合は、割引した給付金額を返還請求させていただきます。